塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
それは、基準財政需要額にある係数0.51からその市町村の財政力指数を引いたものに15分の１を掛けるというようなことで、そういう算定方式になっておるんですが、それが過疎債（ソフト）の発行限度額ということになりまして、今年度で申し上げますと、基準財政需要額が34億8,104万4,000円で、財政力指数0.28ということで当てはめてまいりますと、5,330万円が今年の塙町の発行限度額でございまして、今年、
それは、基準財政需要額にある係数0.51からその市町村の財政力指数を引いたものに15分の１を掛けるというようなことで、そういう算定方式になっておるんですが、それが過疎債（ソフト）の発行限度額ということになりまして、今年度で申し上げますと、基準財政需要額が34億8,104万4,000円で、財政力指数0.28ということで当てはめてまいりますと、5,330万円が今年の塙町の発行限度額でございまして、今年、
これ、本市につきましては、財政力指数、令和３年度の決算におきまして0.66％ということで、これはどちらかというと高いほうでございます。この状況におきましても、交付税や国・県の補助金、市債を活用しなければ、市民サービスが行えないというのが現状でございます。
こちらについては、財政力指数とか、もろもろの関係で計算値変わりますので、この時点で幾ら交付税措置があるということは答弁できませんので、ご容赦願いたいと思います。 以上でございます。 ◆９番（鈴木一弘） 議長、９番。 ○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。 ◆９番（鈴木一弘） 公共土木災害の場合はほぼ１００％、１．７％ほどが市の負担になると。
また一方で、この災害対応による財政の膨張の中で、市の財政健全化を図りながら、今日の本市の財政力指数の改善にも心を砕かれ、本市の財政力の方向が他市と劣らない方向になったことについても敬意を表するところであります。 また、各種事業を展開される中で、イギリスとの国際交流事業、へそのまち交流事業など、内外に本市の発信も行った事業への取組など、その評価は大なるものがあります。
今年度は、前述のとおり依存財源額が減少し、自主財源額が増加したことで、自主財源率は前年度比6.6ポイント増加の25.0％となりましたが、財政力指数は0.1ポイント減少し0.26％に低下いたしました。
また、委員が財政管理費について、財政力指数や実質公債比率の良好な数値の維持と、市民ニーズに応えられる安定的な財政運営の両立についてただしたのに対し、執行部からは、本市の財政力指数は高い数値を維持しており、実質公債比率及び将来負担比率も良好な状況である。今後も健全財政の維持を念頭に各種事業を進めていく。
古殿町は、面積が163.29平方キロメートル、人口4,853人（2022年２月28日）、これは古殿町のホームページからとっています、財政力指数0.23、これは2020年度です。非常に国からの交付金に頼っている町です。この古殿町の当初予算ベースでの負担金は1,164万3,000円です。人口で割ると、１人約2,400円です。ちなみに、郡山市を同じく計算すると、１人約164円です。
財政力指数も漸増とはなっていますが0.29％続いています。実質公債費比率、これも少しずつ上昇して令和２年度は8.9％になっております。将来負担比率も今後さらに増えていくというようなことで、この数値から結果として財政の健全性は改善しているというふうに結論されているんですが、この数値から改善されているというふうに捉えられた点についてお聞きしたいと思います。
要件としまして、人口減少と当時の村の財政力指数の低下に伴いまして、過疎が指定されました。この過疎指定が外れた原因でございますが、この特措法満了後の平成２年に、新たに過疎地域活性化特別措置法が施行されております。 その要件３つございます。
財政力指数0.29、0.006下降した。依然、理想値の1.00には遠く、低水準にある。財政需要に比し税収財源が少なく、財政力不足と財政環境の厳しさを示している。 経常収支比率90.2％、経常的収入が経常的費用（固定的費用）にほとんど充当される財政構造の硬直性を示している。
今年度は、前述のとおり依存財源が増加し、一方で自主財源が減少したことから、自主財源率は前年度比で6.5ポイント減少の18.4％となり、財政力指数も0.27％に低下しました。
まず、15款２項１目１節総務管理費補助金、この中の市町村生活交通対策事業運行費補助金のほうの内容でございますけれども、こちらのほうは、市町村が行います生活交通対策について、指定した市町村生活交通路線ごとの収入状況や財政力指数に応じまして、路線ごとに欠損金を補助するような事業になってございます。これは、主に福島交通のバス路線にこちらのほうの補助金を充てるような内容になってございます。
その結果、これは繰り返しになりますが、市税徴収率の向上とか、財政力指数の改善とか、財政基盤の強化とかあるいは、これはあまりこれまでも答弁しなかったのでありますが、県内トップ、県からの事務移譲、権限移譲は県内トップであります。
今回のＳＤＧｓ未来都市の選定も、健康がテーマになっていますが、近隣15市町村は、経済や医療、教育、観光等を連携協力のテーマにしていることは、財政力指数を見てもよく分かります。郡山市も、圏域人口の流出を止めるダムの役割を目指していただきたいと思いますし、就労人口、生産年齢人口の減少を圏域人口によってカバーしたいものと思います。
次に、財政力指数でありますが、これは財政力の強さを示す指標で、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどの程度自力で調達できるかを表しています。具体的には、普通交付税の算定に使われる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の当該年度を含む過去３か年の平均値であり、数値が１に近いほど財源に余裕があるとされております。本市における令和元年度の数値は0.59であります。
◎交通政策課交通政策係長 まず、バスの補助金の基準ということで今お伺いしましたが、基本的にはやはり要綱がありまして、生活路線バスに係る運行でありまして、こちらは財政力指数など基準の中で決まっておりまして、それを基に、国費率、あとは県費の率が決まっております。詳細についてですけれども、少々お待ちください。 ◎交通政策課長 大きく分けますと、まず広域路線というのがあります。
財政力指数0.29、0.002上昇したが、依然、理想値の1.00には遠く、低水準にある。財政需要に比し税収財源が少なく、財政力不足と財政環境の厳しさを示している。 経常収支比率90.9％、経常的収入が経常的費用（固定的費用）にほとんど充当される財政構造の硬直性を示している。
富裕度６９２位の指標には、人口１人当たりの地方税収額、あと納税者１人当たりの所得、財政力指数があり、それらが低いとなっていることから評価が低くなっているというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 半澤議員。 ◆１８番（半澤隆） 今ほど、直轄理事のほうから答弁があったのですけれども、快適度の対応指標としては４項目挙げられております。
財政状況につきましては、財政力指数は０．４で前年度と同じ指数となっております。経常収支比率は９７．１％と前年度と比べ０．５ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が懸念される結果となっています。今後とも財政の健全な運営に向けた取組が必要です。
本村は、こども園の整備に伴う過疎対策事業債などが増加したことと、昨年は台風19号による災害が多く発生したこともあり、自主財源率が24.9％、財政力指数は0.28％であり、財源不足を基金の取り崩しで賄っている状況を見ると、今後も引き続き厳しい財政状況が続くことが予想されます。